事業継続力強化特別委員会
令和6年1月1日16時10分頃、能登半島沖を震源地とするマグニチュード7.6・最大震度7という大地震が発生し、各地に甚大な被害を与えました。富山市でも震度5強を観測し、県西部では地震による家屋の倒壊や道路の断裂などの被害が特に大きく、また各家庭では、断水や停電が長引いた世帯も多く見られ、県民生活に大きな爪あとを残しました。
災害列島とも言われるこの日本において、富山県は近代以降、比較的災害の少ない安全な地域と言われてきました。夏の猛暑や冬の大雪などに悩まされる一方、全国各地で度々見られる多くの人命が危機に晒されるほどの大災害に対しては、どこか対岸の火事といった在り様ではなかったでしょうか。
今回の大地震は、我々が常に災害と隣り合わせであることを改めて思い知らしめ、平和で安全な富山という幻想をどこか遠くへ追いやってしまうような大きな出来事だったと言えるでしょう。
今後は我々も青年経済人として活動する上で、災害を念頭に置いて活動することは避けて通れません。蒙昧でいては、事業の舵取りもままならないでしょう。
今こそ、約270名からなる富山YEGの会員同士の絆を基に、防災・減災に対する機運を高め、災害に対する事前計画と防災体制構築への取り組みに邁進するときではないでしょうか。多様な異業種が交じり合うからこその柔軟性と、数的優位性に依る強固な防災体制を作ることが、この富山YEGであれば可能なはずです。当委員会では、富山YEGにおける事業継続力強化計画の策定を通して、これらの防災体制実現に向け活動して参ります。
【事業継続力強化計画について】
事業継続力強化計画とは、各企業が自社の災害リスクなどを認識し、将来的に行う災害対策などを記載する手順書や様式のことです。当委員会では、この計画の策定を通して、防災に対する企業の責務や災害などのリスクの確認や非常時における初動対応の方法や企業間連携の可能性などを検討し、また他地域の事例からも学びを得ることで、非常時に富山YEGが一丸となる体制とその手順を定めることを目的のひとつとします。
【事業継続力強化計画認定制度への申請】
策定した計画は、中小企業庁所管である事業継続力強化計画認定制度へ申請します。この認定を取得することで、連携した各企業において、金融支援や税制優遇、補助金の加点など、非常時のみならず平時においても各種メリットを得ることが出来ます。
【複数年度運営を見据えた計画体制への地固め】
同計画は将来的な災害に備えるため、継続的に手順や体制を見直し、災害対応や教育・訓練の記録を積み重ねることで、よりスマートで奥行きのある計画に更改することが理想的です。当委員会ではこれらを実現すべく、次年度以降もスムーズに計画運用するための引き継ぎ手法の検討を行います。事業の継承・承継といった分野にも近い学びを得られるようにしたいと考えています。
この1年間、上記の目標・課題を達成すべく、委員会運営を行って参ります。しかしながら、当委員会の課題解決には、会員皆さまとの絆が必要不可欠です。年初の大地震を心に留め、会員皆さまとの絆を深めることこそが、課題解決への道となるはずです。
この1年間、当委員会へのご理解・ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。